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慰謝料アップ

交通事故における必要事故の連絡は被害者から行うのが慰謝料アップのコツ

交通事故に遭った場合に、慰謝料は相手方の保険会社が物損の場合の修理代金や被害の程度、また怪我などがあった場合にはその怪我の程度や治療履歴などを元に算定し支給します。一般的にはその金額で納得してしまうことが多いものですが、納得する前に注意しなければならないことが有ります。相手方の保険会社によっては交通事故の慰謝料の金額を軽減するため、必要最小限の手続きしか行わない可能性があるからです。

交通事故による慰謝料は、加害者が被害者に対しその一切の責務を賠償するための相当額を支払うのが常識です。その相当額の中には交通事故によって被った直接的な損害、すなわち修理にかかった修理代や治療のための治療費用はもとより、その事故による怪我の治療や自動車の破損により仕事ができなかった場合の休業補償や、治療のための交通費なども含まれます。しかしこれらの費用は申請書を提出しなければ認められない場合が多く、保険会社はその申請の必要性を被害者に対して告知しない場合も多いのです。

その理由は、保険会社は金額を出来るだけ減らそうとする立場にあるからです。基本的に保険会社は企業である以上利益を追求しな
ければならない立場にあるため、必要のないお金を払わないというスタンスであり、また休業補償や、治療のための交通費などは被害者から申告があって初めて支払うというルールになっているため、被害者側が気づかずに申告をしなかった場合には敢えて書類の必要性や支払いの有無を確認することを行わないのが一般的です。さらに事故における過失割合に関しても追突などの明らかに加害者側に非が認められるケースを除いては、被害者の加害割合を出来るだけ減じて慰謝料の金額を減額しようとする場合もあり、その点について初めに被害者側から確認を求めないと、相手方の優位に進められてしまう危険があるからです。これを防ぐためには被害者側から積極的に様々な項目に関し連絡し、確認を求める必要があります。

交通事故の慰謝料をめぐる問題は非常に多いものですが、その殆どが被害者が申告をしなかったために相手方の判断に基づいて慰謝料の計算が進められてしまうものです。金額が計算されてしまってからそのことに気づいても大抵は相手方と揉めてしまうことが多いので、交通事故に遭った時のことを想定して予め必要な確認事項を把握しておき、その知識に基づいて先方に連絡することが正当な慰謝料を獲得するために必要です。